不動産賃料の増減請求、交渉には規範が大事

2012/06/05
2012/06/05

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不動産賃料の増減請求、交渉には規範が大事

6月12日(火)14時00分から

「賃料増減請求の規範と実務」

と題してセミナーを開催します。講師は、牛島総合法律事務所パートナーの黒木資浩弁護士にお願いしました。

不動産賃料の減額交渉がなされることがまだまだ多いですが、近時の裁判例等で示された規範をきちんと踏まえたものでなければ、最終的には想定外の結果となってしまい、損害を被ることになります。

そこで今回のセミナーでは、まず規範を概観し、この議論を踏まえた
上での賃料増減交渉の実際的進め方について、黒木弁護士が具体的
かつ実際的に解説します。

6月12日(火)14:00~17:00 
賃料増減請求の規範と実務
~規範を踏まえて、不動産賃料交渉の進め方と留意点~
黒木資浩氏(牛島総合法律事務所 パートナー弁護士)

1. 賃料増減額訴訟の傾向
2. 賃料増減請求権の要件
3. 賃料改定特約
4. 不動産鑑定評価
5. 当事者間の特別事情・主観的事情が
相当賃料の決定に与える影響
6. 実務において注意すべき事項
~質疑応答~

参加費:¥34,700
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241107om.html

信託内借入・ファイナンス・M&A・民事再生の実務

6月12日(火)午後2時30分~午後5時30分まで 

「J-REITの最新の法務と実務 ~信託内借入・ファイナンス・
M&A・民事再生の実務~」

と題するセミナーを開催致します。講師は、東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所 (外国法共同事業)弁護士/ニューヨーク州弁護士小笠原治彦氏にお願い致しました。

講師は上場投資法人の合併、信託内借入及び公募増資を含むファイナンス全般について、多数の案件において投資法人・金融機関のカウンセルを務める等、J-REITの実務において豊富な経験と実績があり、投資法人制度全般について実務に即した最新の法務の解説を行います。

6月12日(火)14:30~17:30 
J-REITの最新の法務と実務
~信託内借入・ファイナンス・M&A・民事再生の実務~
小笠原治彦氏(東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所
(外国法共同事業)弁護士/ニューヨーク州弁護士)

1 投信法上の投資法人制度の概説
2 投信法と金融商品取引法の開示規制
3 ファイナンス・資金調達
4 最近のトピック
5 J-REITのM&Aの実務
6 民事再生法の問題点と対応
~質疑応答~

参加費:¥34,900
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241109om.html

本年4月施行の民訴法等の改正で、日本の裁判所の国際裁判管轄権が新たに規定され、今後は、「専属的」管轄裁判所としての合意が重要と講師が解説

6月12日(火) 13時00分から

「新しい国際裁判管轄法制の基礎知識 ~平成23年民事訴訟法等改正の概要~」

と題してセミナーを開催致します。講師は、虎門中央法律事務所の望月崇司 弁護士にお願い致しました。

海外進出を含め、日本企業のグローバル化が急速に進み国際取引がますます増えてきました。 その国際取引において法的問題が生じ、裁判で争わなければならなくなった場合、どこの国の裁判所でこれを取り上げるべきかと言うのが、裁判管轄権の問題です。日本企業にとっては、やはり日本の裁判所とするのが有利と考えられますが、日本では、これまで、日本の裁判所の裁判管轄権について、独立した法律はなく、民事訴訟法・民事保全法の一部が本年4月1日に改正される形で、新たに規定されました。もちろん、国際取引契約の中で、「裁判管轄」をどこにするかを決めておくことは出来ますが、その際、日本の裁判所としたい場合、今後は、「専属的」管轄裁判所として合意しておきませんと、事案の性質等「特段の事情」によってこれがかなわない場合も出てくる可能性があります。

本セミナーでは、この分野に詳しい講師が、今回の民事訴訟法等の
改正の詳細内容(被告の住所、営業所在地等による管轄権、契約上の
債務に関する訴え、消費者契約に関する訴え、労働関係に関する訴え、
他)および、国際仲裁の基礎知識について解説します。

 6月12日(火)13:00~16:00 
新しい国際裁判管轄法制の基礎知識
~平成23年民事訴訟法等改正の概要~
望月崇司氏(虎門中央法律事務所 弁護士)

1. 国際裁判管轄について      
2. 国際仲裁について

参加費:¥34,500
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241101om.html

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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
当社下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kinyu.co.jp

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株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL:03-5651-2030FAX:03-5695-8005
E-MAIL:seminar@kinyu.co.jp
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